自社ローンで購入した車は誰名義？変更方法や注意点を解説！

「自社ローンで車を買ったら、名義はどうなるの？」

審査に通りやすいと聞いて自社ローンを検討しているものの、車の名義が自分にならないのでは？と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、自社ローンにおける名義の仕組みをわかりやすく解説し、「所有者」と「使用者」の違い、所有権留保の意味、そしてローン完済後に自分名義にする方法まで、あなたの疑問をすべて解消します。名義に関する不安を解消して、安心して自社ローンを活用しましょう。

【結論】自社ローンの名義は「所有者＝販売店」「使用者＝あなた」

自社ローンで車を購入すると、車検証に記載される名義は以下のようになります。

この仕組みは自社ローンに限った話ではありません。ディーラーローンや信販会社のオートローンでも、ローン完済までは所有者がローン提供元となるのが一般的です。

なぜこのような形になるのかというと、販売店があなたに代わって車の代金を立て替え払いしているからです。万が一の支払い不能に備えて、車を担保として確保しておく必要があるため、所有権は販売店に残されます。

ただし、「使用者」であるあなたは、その車を自由に使うことができます。毎日の通勤、家族との旅行、買い物など、カーライフを楽しむうえでの制限は一切ありません。車検を通すことも、任意保険に加入することも、すべて使用者であるあなた自身が行えます。

そして、ローンを完済すれば「所有権解除」の手続きを経て、所有者もあなた名義に変更可能です。

車検証の「所有者」と「使用者」の違いとは？

車検証には「所有者」と「使用者」という2つの名義欄があります。この違いを正しく理解しておくことで、名義に関する不安は解消されます。

所有者とは

所有者とは、その車の法的な所有権を持つ人のことです。所有者には以下の権限があります。

• 車の売却・譲渡を行う権利
• 車の廃車手続きを行う権利
• 自動車税の納税義務（※実務上は使用者に納付書が届くケースも多い）

所有権を持っているのは所有者だけなので、使用者が勝手に車を売却したり、名義を変えたりすることはできません。

使用者とは

使用者とは、その車を実際に管理・運転する人のことです。使用者には以下の役割があります。

• 車庫証明の届出義務
• ナンバープレートの地域は使用者の住所に基づく
• 事故発生時の対応・連絡先となる
• 車の日常的なメンテナンス管理

つまり、実際に車を運転し、日々のカーライフを送るのは使用者です。普段の生活で「この車は誰のもの？」と聞かれたら、実質的には使用者のものと言えます。

自社ローンで車を購入した場合、あなたは「使用者」として車検証に記載されます。所有者が販売店であっても、あなたの愛車として自由に乗ることができるのです。

なぜ自分名義（所有者）にできないの？「所有権留保」の仕組み

「なぜローン中は自分が所有者になれないの？」という疑問は当然です。これには「所有権留保」という法的な仕組みが関係しています。

所有権留保とは

所有権留保とは、代金が完済されるまで、商品の所有権を売主（販売店）に残しておく契約上の特約です。これは割賦販売（分割払い）で広く用いられている担保の仕組みで、割賦販売法でも規定されています。

自動車ローンの場合、販売店はあなたに代わって車の代金を一括で立て替え払いしています。あなたは毎月少しずつ返済していきますが、完済するまでは「借りている状態」と言えます。

所有権を留保する理由

販売店が所有権を留保する最大の理由は、支払い不能時のリスクに備えるためです。

• ローン返済が滞った場合 → 販売店は車を引き上げて売却し、残債を回収できる
• 購入者が勝手に車を売却 → 所有権がないため、無断売却を防げる

もし購入直後に所有権があなたに移ってしまうと、あなたが車を第三者に売却してしまった場合、販売店は立て替えたお金を回収できなくなります。所有権留保は、販売店・購入者双方にとって安心できる仕組みなのです。

銀行系マイカーローンとの所有権の違い

一方で、銀行や信用金庫が提供するマイカーローン（銀行系ローン） の場合は、購入時点から所有者があなた自身になることがあります。これは、銀行が車を担保に取らず、あなた自身の信用力を審査して融資しているためです。

ただし、銀行系マイカーローンは審査が厳しく、過去の信用情報に不安がある方は通りにくいのが現状です。自社ローンは独自の審査基準を設けているため、銀行やディーラーの審査に落ちてしまった方でも利用できる可能性があります。

絶対にやってはいけない！「名義貸し」の危険性とリスク

「ローン審査に通らないから、家族や友人に名義を借りて車を買おう」——そんな考えが頭をよぎったことはありませんか？

結論から言うと、名義貸しは絶対にやってはいけません。

名義貸しとは、ローンを組めない人が他人の名義を借りて契約を結ぶ行為のことです。一見すると「名前を貸すだけ」と軽く考えがちですが、これは詐欺罪に該当する可能性のある重大な違法行為です。

名義を借りる側はもちろん、名義を貸す側も共犯として罪に問われることがあります。「友人のためだから」「家族の頼みだから」という理由は、法律の前では一切通用しません。

どんなに困っていても、名義貸しという選択肢だけは絶対に避けてください。この後、具体的にどのような法的リスクがあるのか、そしてブラックリストに載っていても正規の方法で車を手に入れる方法を解説します。

名義貸しがバレるとどうなる？法的・社会的制裁

名義貸しが発覚した場合、名義を借りた人・貸した人の両方に重大なペナルティが科せられます。「バレなければ大丈夫」という考えは甘いです。

バレると次の3つの刑事上・民事上・社会的リスクが発生します。

刑事上のリスク

名義貸しは詐欺罪（刑法第246条） に該当する可能性があります。

注目すべきは、詐欺罪には罰金刑がなく、すべて懲役刑だという点です。つまり、有罪になれば前科がつき、最悪の場合は刑務所に入ることになります。

民事上のリスク

名義を貸した場合、法律上はあなたがローン契約者です。名義を借りた人が返済を滞らせた場合、以下の事態が発生します。

• 借金の返済義務があなたに発生 — 数十万円〜数百万円の支払い請求
• 事故時の賠償責任 — 名義貸しした車で事故が起きれば、名義人が責任を負う可能性
• 信用情報に傷がつく — 滞納すればあなた自身がブラックリスト入り
• 将来のローン審査に影響 — 住宅ローンやクレジットカード審査が通らなくなる

社会的リスク

• 逮捕・起訴されれば実名報道される可能性
• 会社に知られれば懲戒解雇の対象になることも
• 家族や友人との人間関係が崩壊

「名前を貸すだけ」「絶対に迷惑はかけない」という言葉を信じてはいけません。名義貸しを頼んでくる時点で、相手は自分でローンを組めない経済状況にあります。約束通りに返済される保証はどこにもありません。

自社ローンならブラックでも自分名義で買える可能性あり

過去の延滞や債務整理で「ブラックリスト」に載ってしまった方も、諦める必要はありません。正規の方法で、自分名義の車を手に入れる道は残されています。

そもそも「ブラックリスト」とは？

ブラックリストとは、信用情報機関（CIC・JICC・KSCなど）に金融事故情報が登録された状態を指します。以下のような行為があると登録されます。

• クレジットカード・ローンの2〜3ヶ月以上の延滞
• 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）
• 保証会社による代位弁済
• 携帯電話端末代の分割払い滞納

登録期間は内容によって異なりますが、一般的に5年〜10年で情報は消去されます。

自社ローンならブラックリストでも審査通過の可能性あり

銀行系ローンやディーラーローンは信用情報機関を通じて審査を行うため、ブラックリストに載っていると審査通過は非常に困難です。

しかし、自社ローンは販売店が独自の審査基準で判断するため、過去の信用情報よりも「今の収入」「現在の返済能力」を重視します。

実際に、自社ローンを利用してブラックリスト状態でも車を購入できた方は多くいます。

審査通過率を上げるポイント

自社ローンでも審査はあります。以下の対策で通過率を高めましょう。

1. 頭金を用意する — 借入額を減らし、返済能力をアピール
2. 連帯保証人を立てる — 安定収入のある親族に依頼
3. 車両価格を抑える — 中古車や軽自動車を選択
4. 安定した収入を証明する — 給与明細や源泉徴収票を準備
5. 正直に状況を伝える — 隠すより相談したほうが信頼につながる

自社ローンは「過去」ではなく「現在」を見てくれます。今、安定した収入があれば、十分にチャンスはあります。

ブラックだと諦める前にトップランに気軽な相談を

「自分はブラックだから無理だろう…」と諦めている方こそ、まずはトップランに相談してみてください。

埼玉県の中古車販売店トップランは、以下の実績や対応が可能です。

• 過去にローン審査に落ちた方も多数利用
• 頭金0円・保証人不要で申込可能
• LINEで全国どこからでも相談OK
• 最短1時間で仮審査完了

名義貸しという違法行為に手を染める前に、トップランに気軽に相談して、正規のルートで車を手に入れる方法を一緒に探しましょう。

ローン完済後に「自分名義」にする手続き

ローンを完済したら、いよいよ車を「自分名義」にするチャンスです。ただし、完済しただけでは自動的に名義は変わりません。あなた自身で「所有権解除」の手続きを行う必要があります。

所有権解除とは、ローン返済中に販売店が持っていた所有権を放棄し、車検証の「所有者」をあなた名義に変更する手続きのことです。正式には「移転登録」と呼ばれます。

手続きは大きく分けて2つのステップがあります。

1. 販売店（旧所有者）から所有権解除のための書類を取得する
2. 運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で名義変更手続きを行う

面倒に感じるかもしれませんが、一度手続きを終えれば車は完全にあなたのもの。売却も譲渡も自由にできるようになります。

ローン完済後、販売店から「所有権解除のご案内」が届く場合もありますが、届かないこともあります。完済したら自分から連絡して手続きを進めましょう。

所有権解除の手続きは、書類集めが最大のポイントです。以下の流れに沿って進めれば、スムーズに手続きできます。

【STEP1】完済証明書を受け取る

ローンを完済すると、販売店（または信販会社）から完済証明書（契約終了通知書） が届きます。届くまでの目安は完済後1週間〜10日程度です。届かない場合は販売店に連絡しましょう。

【STEP2】販売店に所有権解除を依頼する

車検証の「所有者」欄に記載されている販売店に連絡し、所有権解除を希望することを伝えます。電話またはWebフォームで受け付けている場合が多いです。

販売店に送る書類（一般的な例）：

• 完済証明書（契約終了通知書）
• 車検証のコピー
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
• 委任状（実印押印）
• 返信用封筒（返送先住所を記載）

【STEP3】販売店から書類を受け取る

販売店での確認が完了すると、以下の書類が送られてきます。これらは運輸支局での手続きに必要です。

販売店から届く書類：

• 譲渡証明書（実印押印済み）
• 委任状（実印押印済み）
• 印鑑証明書

【STEP4】運輸支局で名義変更手続きを行う

書類が揃ったら、管轄の運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で「移転登録」の手続きを行います。

運輸支局で必要な書類：

【STEP5】新しい車検証を受け取る

書類に不備がなければ、当日中に新しい車検証が発行されます。所有者欄があなたの名前になっていることを確認しましょう。

所有権解除チェックリスト

• ローン完済を確認（完済証明書を受領）
• 販売店に所有権解除を依頼
• 印鑑証明書を取得（3ヶ月以内）
• 販売店から書類到着を確認
• 車庫証明を取得（住所変更がある場合）
• 運輸支局で移転登録手続き
• 新しい車検証を受け取り、内容を確認
• 自賠責保険の名義変更（必要に応じて）

所要期間の目安

• 販売店への依頼〜書類到着：約1〜2週間
• 車庫証明の取得：約3〜7日（警察署による）
• 運輸支局での手続き：当日完了

自分で手続きする時間がない場合は、行政書士や販売店に代行を依頼することも可能です。 費用は1万5,000円〜3万円程度が相場です。

名義変更を忘れるとどうなる？将来的なトラブル

「ローンも完済したし、今のまま乗り続けるなら名義変更しなくてもいいのでは？」

確かに、日常の運転には支障ありません。車検も通せますし、任意保険にも加入できます。しかし、名義変更をしないまま放置すると、将来、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

【トラブル①】車を売却・譲渡できない

車を売却したり、家族や友人に譲渡したりする権利は所有者にしかありません。名義が販売店のままでは、あなたの意思だけでは車を手放すことができません。

売却時に慌てて所有権解除を申請しても、書類の取り寄せに1〜2週間かかります。買取業者との交渉中に手続きが間に合わず、希望のタイミングで売れないケースも少なくありません。

【トラブル②】廃車手続きができない

事故や故障で車を廃車にしたい場合も、所有者の同意（書類）が必要です。販売店が倒産・閉業していた場合、連絡先が分からず手続きが非常に困難になることがあります。

【トラブル③】相続時の手続きが複雑化する

万が一、車の使用者（あなた）が亡くなった場合、遺族が車を処分しようとしても、所有者が販売店のままでは手続きが複雑になります。遺族に余計な負担をかけないためにも、早めの名義変更をおすすめします。

【トラブル④】販売店の倒産リスク

自社ローンを提供する販売店が倒産した場合、所有権解除に必要な書類を取得できなくなる可能性があります。会社が存続しているうちに手続きを済ませておくのが安心です。

【トラブル⑤】書類の有効期限切れ

所有権解除に必要な印鑑証明書や譲渡証明書には有効期限があります。後回しにして期限が切れると、再度書類を取り寄せる手間と費用がかかります。

ローン完済後は、なるべく早めに所有権解除の手続きを済ませるのがベストです。「いつかやろう」と思っているうちに、販売店が移転・閉業したり、書類の有効期限が切れたりすることもあります。完済したその勢いで手続きしてしまいましょう！

トップランでの購入・名義登録の流れ

「自社ローンの仕組みはわかったけど、実際にどうやって申し込めばいいの？」

そんな方のために、埼玉県の中古車販売店トップランでの購入から名義登録までの流れをご紹介します。創業19年の実績を持つトップランでは、LINEで全国どこからでも相談・申込が可能。来店が難しい方でも安心して利用できます。

【STEP1】LINE・お電話でのご相談

まずはLINEまたはお電話でお気軽にご相談ください。

• 欲しい車種のイメージ（軽自動車、ミニバン、SUVなど）
• ご予算の目安
• 現在の状況（過去にローン審査に落ちた経験があるなど）

どんな些細なことでもOKです。「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことも、創業19年のプロが親身になってお答えします。

【STEP2】仮審査フォームのご入力

相談後、自社ローンの仮審査に進みます。オンラインで簡単に入力できるフォームをご案内しますので、必要事項をご入力ください。

仮審査のポイント

• 最短1時間で仮承認が出ることも
• 仮審査の段階では信用情報に履歴が残らない
• 他社で断られた方でも審査通過率95%

仮審査は「試しに受けてみる」感覚でOK。結果を見てから購入を決めても大丈夫です。

【STEP3】仮審査の完了・結果のご連絡

仮審査が完了すると、スタッフから結果のご連絡があります。

• 借入可能額の目安
• 月々の返済額のシミュレーション
• 必要に応じて保証人や頭金のご相談

ライフスタイルに合わせた無理のない返済プランを一緒に考えます。

【STEP4】ご希望の車種・バイクのお探し

仮審査に通過したら、いよいよ車探しです。

トップランではオーダー買付に対応。店頭在庫だけでなく、オークションから直接買い付けてご希望にぴったりの1台をご用意します。

• 「この車種のこの色がいい」
• 「走行距離○万km以内で探してほしい」
• 「予算内で一番状態のいい車を選んでほしい」

細かいご要望もお気軽にお伝えください。プロの目利きで、あなただけの1台を見つけます。

【STEP5】契約のお手続き

車が決まったら、契約手続きに進みます。

契約時に必要なもの（一般的な例）

• 運転免許証
• 住民票
• 印鑑（認印でOKな場合あり）
• 収入を証明する書類（給与明細など）

契約内容や必要書類は事前にスタッフがご案内しますので、ご安心ください。名義登録（車検証の使用者登録）もトップランが代行します。面倒な書類手続きはすべてお任せいただけます。

【STEP6】店舗での納車 または ご自宅へ陸送納車

契約完了後、いよいよ納車です！

遠方にお住まいの方も、LINEでの相談から納車まですべて完結できます。「埼玉まで行けないから無理かな…」と諦めていた方も、ぜひご相談ください。

自社ローンの名義に関するよくある質問（Q&A）

自社ローンの名義について、多くの方から寄せられる疑問にお答えします。契約前に不安を解消して、安心してカーライフをスタートさせましょう。

Q1：未成年ですが自分名義で契約できますか？

A：未成年の方は、親権者（保護者）の同意があれば自社ローンを契約できる場合があります。

2022年4月の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられましたが、18歳未満の方が契約を結ぶ際には、依然として法定代理人（親権者）の同意が必要です。これは民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った法律行為は取り消すことができる」と定められているためです。

自社ローンにおける未成年者の契約について、ポイントを整理すると以下のようになります。

【未成年が自社ローンを利用する際のポイント】

• 親権者の同意書が必須：契約時に親権者（両親のどちらか）の同意書を提出します
• 連帯保証人を求められることが多い：未成年者は収入が不安定とみなされやすいため、親権者が連帯保証人となるケースが一般的です
• アルバイトでも審査対象：正社員でなくても、アルバイト収入があれば審査を受けられる販売店もあります
• 車両価格を抑えると有利：月々の返済額が収入に見合っていることが重要です

自社ローンは銀行系ローンと異なり、販売店独自の審査基準で判断されます。「18歳だから」「学生だから」という理由だけで断られることはありません。まずは販売店に相談してみることをおすすめします。

Q2：車庫証明は誰の名義で取ればいいですか？

A：車庫証明は「使用者」であるあなたの名義で取得します。

自社ローンで車を購入すると、車検証の「所有者」は販売店になりますが、車庫証明の申請は「使用者」の名義で行うのがルールです。つまり、あなた自身の名前で車庫証明を取得することになります。

【車庫証明のポイント】

車庫証明とは、正式には「自動車保管場所証明書」といい、車の保管場所を確保していることを証明する書類です。この申請は車を実際に使用・管理する人（使用者）が行わなければなりません。

【車庫証明の取得方法】

1. 申請先：使用の本拠地（自宅など）を管轄する警察署
2. 必要書類：申請書、保管場所使用承諾証明書（または自認書）、配置図、住民票など
3. 費用：約2,500〜2,900円（都道府県により異なる）
4. 所要日数：申請から3〜7日程度

【よくあるケース：家族名義の駐車場を使う場合】

「駐車場は親の名義で契約しているけど大丈夫？」というご質問をよくいただきます。この場合でも、車庫証明は使用者（あなた）の名義で取得します。

駐車場の契約者が親御さんであっても、「保管場所使用承諾証明書」にあなたの名前を使用者として記載してもらえば問題ありません。土地の所有者や駐車場の管理者から承諾書をもらう際に、車の使用者があなたであることを明記してもらいましょう。

Q3：税金の納付書は誰に届きますか？

A：自動車税の納付書は「使用者」であるあなたに届きます。

自社ローンのように所有権留保がある場合、自動車税の納税義務者は「使用者」となります。そのため、毎年5月頃に届く自動車税の納税通知書は、車検証に記載されたあなた（使用者）の住所に届きます。

【自動車税の納付について】

通常、自動車税は「所有者」に課税されますが、ローンで購入した場合など所有権留保がある車は例外です。この場合、車を実際に使用している「使用者」が納税義務者となり、納付書も使用者宛に届きます。

【引っ越しした場合は注意】

納税通知書は車検証に記載された住所に届きます。引っ越しをして住民票を移しただけでは、車検証の住所は自動で変更されません。引っ越し後は運輸支局で車検証の住所変更手続きを行わないと、納税通知書が届かなくなる可能性があります。

引っ越し後15日以内に住所変更手続きを行うことが法律で定められていますので、忘れずに手続きしましょう。郵便局の転送サービスを利用していれば1年間は転送されますが、転送期間終了後は届かなくなります。

【もし納付書が届かなかったら】

納付書が届かない場合は、以下の原因が考えられます。

• 車検証の住所変更をしていない
• 郵便物の転送期間が終了している
• 車検が切れている

届かない場合は、お住まいの都道府県税事務所に連絡して、再発行を依頼してください。

車の購入から名義変更まで全国対応の「トップラン」に！

トップランは創業19年の実績を持つ中古車販売のプロフェッショナル。車の購入から名義登録、そしてローン完済後の所有権解除まで、すべての手続きをトータルでサポートしています。

「自社ローンで車を買いたい」
「名義のことが心配」
「自分でも審査に通るか知りたい」

そんな方は、まずはトップランにご相談ください。

相談だけでもOKです。無理な営業は一切いたしません。あなたのカーライフを実現するために、トップランのスタッフが親身にサポートします。