カーローンは、購入費用が用意できなくとも車が手に入る方法です。
これから免許を取得する予定だけど、早めに車を購入しておきたいと考える人もいるでしょう。
免許がなくとも、ローンを組んで車を購入することはできるのでしょうか？
この記事では、免許なしで自社ローンを組めるのか解説します。
免許なしでもカーローンを組むことが可能
自社ローンは、免許なしの状態でも組めます。
これは、ローンは車を購入するために利用する制度であり、運転するために必要な制度ではないからです。
そのため、免許を持っていない人や、これから取得予定の人、または無免許でプレゼントとして車を購入する場合などでも自社ローンは利用できます。
そして、ローンを組んで車を購入したときの所有者は、免許がない状態でもローンの契約者となります。
車を所有している本人として証明が必要なときは、免許がなければ健康保険証やマイナンバーカードが証明書類として使用可能です。
自社ローンとは？
自社ローンは、主に中古車販売店が提供している分割払いのサービスです。
厳密にはローンではなく、中古車販売店が購入費用を建て替えるサービスであり、車の購入者は販売店に対して分割で購入費用を支払っていきます。
カーローンは、通常は信販会社がローン申込者を審査し、銀行のような場所から融資を受けます。
対して、自社ローンは信販会社ではなく、中古車販売店が独自に審査を行うようになっており、カーローンよりも審査通貨の可能性が高いです。
手数料や保証料が上乗せされるので、カーローンよりも支払総額が高くなるのが普通です。
もちろん、いくら借りるか決めて自社ローンを利用します。
車購入では、さまざまな費用がかかるので、どのような費用も考慮しておけばいいか、いくつか取り上げます。
乗り始めの費用を計算しておく
車を購入するときには、車両本体価格の他に、手数料や自賠責保険料などの諸費用もかかります。
自社ローンでお金を借りるならば、乗り始めに必要となるお金の総額を計算しておきましょう。
このような諸費用をローンで支払える場合もありますが、ローンでカバーできないならば、自分で用意しないといけません。
また、頭金は必要かどうかも確かめておきましょう。
車検費用も考慮する
中古車を購入するとなれば、購入後すぐに車検となるかもしれません。
車検ではある程度のお金が必要となります。
車検時期が近いならば、その費用もローンに組み込めるのか調べてみましょう。
自社ローンを組むときに必要な書類
自社ローンを組むときには、提出する書類があります。
どんな書類が必要なのか、1つずつ説明します。
本人確認書類
運転免許証を持っていないならば、それに代わる本人確認書類が必要です。
本人確認書類としては、以下のような書類が使えます。
- 健康保険証
- マイナンバーカード
- パスポート
提出する本人確認書類は、顔写真つきで、氏名や住所が記載されている書類が適していま
す。
もしも顔写真のない書類しか用意できない場合は、本人確認書類としてもう1つ提出を求められる場合があります。
本人確認書類は、ローン申込み時の氏名や住所と同じである必要があり、有効期限内の書類のみ提出可能です。
保険証やマイナンバーカードの氏名や住所が昔のままであれば、ローンを組む前に更新して最新の情報にしておきましょう。
収入証明書類
カーローンを組むときには、収入を証明する書類も提出しないといけません。
ローンを組んで車を購入した後は、毎月分割でローンで借りたお金を返済しないといけないので、返済できるだけの収入があると、提出した書類によって証明します。
どんな書類が必要かは、会社員であるのか、自営業者であるのか、年金受給者であるのかなどによって違ってきます。
収入証明書としては、以下の書類から1つ用意して提出してください。
| 会社員 | 自生業 | 年金受給者 |
| 給与証明書
源泉徴収票 |
納税証明書
確定申告書 支払調書 |
年金証書
年金振込通知書 |
ローン申込み時の直近に発行された書類を用意して提出します。
給与証明書は、直近2ヶ月や3ヶ月分が必要となる場合が多いです。
無職や専業主婦の人は通常はオートローンを組めませんが、不動産収入や副業での収入があり、それを証明できれば、ローンが利用可能な場合もあります。
車の用途を証明する書類
免許無しでカーローンを組むときには、車の用途を証明する書類も必要です。
用途を証明する書類は、ローンで借りたお金を何に使用するか証明するために提出します。
必要となる書類は、見積書や売買契約書などです。
自社ローンを使って車を購入するときの流れ
自社ローンを使って車を購入するときは、現金やカードで購入する場合と若干流れが違います。
どのような流れで車を購入するのか見てみましょう。
1.購入する車を決定する
最初に販売店に出向き、どの車を購入するのか決めましょう。
店舗で用意されている在庫の中から、どの車を買うか決定します。
お店によっては。ホームページで取り扱う車が掲載されているので、予めサイトで確認して、めぼしい車をピックアップしておくのも良いでしょう。
店舗で実際に車を見るときは、試乗して乗り心地や設備、車の状態などを見ておきます。
2.審査を受ける
購入する車が決まったら、自社ローンを使っての支払いを行うために、審査を受けます。
審査を受けるときには、必要書類を提出するので、用意してお店に行くときに持参してください。
ローン申込書には、氏名や住所、勤務先情報を記載します。
引っ越したばかりで住所を覚えていない、転勤したばかりで勤務先情報を覚えていないときは、住所や勤務先情報を記載したメモを用意しておくと、記入ミスせずに済みます。
3.契約する
審査に通ったら、車を購入する契約をします。
お店のスタッフの案内に従って、契約手続きを行ってください。
4.納車される
契約が完了したら、あとは納車されるのを待つだけです。
その場で車を受け取らない場合は、自宅まで納車してくれます。
自社ローンのメリット
自社ローンは、現金を用意できない人には嬉しいサービスでありメリットがあります。
信販会社を通さないので審査に通りやすい
カーローンとは違い、自社ローンは信販会社を通さずに審査を行います。
車の販売店が独自に審査を行い、いままでの借金歴よりも支払い能力を重視する傾向にあります。
そのため、カーローンよりも審査に通りやすいです。
債務整理を行って金融トラブルを起こしブラックとなった人や、収入が不安定な人でも、審査に通る可能性があります。
金利が発生しない
自社ローンは、カーローンとは違い、お金を借りるための制度ではありません。
販売店が車の購入費用を建て替えて、車を購入した人が分割で費用を支払っていく制度です。
金融商品ではないため、金利が発生しません。
そのため、多額の費用を自社ローンで賄っても、高額な金利を支払う必要がありません。
ただし、手数料や保証料が上乗せされて、その分支払総額が増えます。
自社ローンのデメリット
自社ローンには、デメリットも存在するので、どんな内容か確かめてからローンを利用しましょう。
支払総額が高くなる
先にも記載の通り、自社ローンには手数料や保証料が上乗せされるので、支払総額が増えます。
手数料は、車両本体価格の10～20%ぐらいです。
カーローンと比べると、手数料の金額は高いでしょう。
販売店によっては、車体本体価格に上乗せしていたり、金利として明記しているので、手数料がわからない場合は、スタッフにどの名目が該当するのか聞いて下さい。
月々の支払い額が高くなる
自社ローンの分割払い回数は、24回や36回です。
60回払や96回払が選べるカーローンと比べると、分割払い回数が少ない自社ローンは、その分月々の支払総額が高くなります。
購入できる車が限られる
自社ローンを扱う販売店は少ないです。
カーローンだと多くの販売店で扱っているので、さまざまな車の中から購入する車を選べます。
しかし、自社ローンを使うならば、そのローンを扱っている販売店の車しか購入できません。
自社ローンを扱う販売店が少ないので、事前に希望する車で利用できるかどうか確認した方が良いでしょう。
支払いが終わるまで車の所有者となれない
自社ローンは、販売店が車の購入代金を建て替えるので、車の所有者は販売店となります。
その後、車の購入者が分割払いで車両費用を支払っていき、支払いが終わると、購入者が所有者となります。
そのため、自社ローンの支払が終わるまでは、購入者が所有者とはなれません。
所有者ではない間は、自由に車の売却が行えないので注意しましょう。
自社ローンが向いている人
自社ローンは、どのような人に向いているのでしょうか？
適している人の特徴をいくつか紹介します。
現金での購入が難しい人
車がすぐに必要だけど、現金での購入が難しい、そしてカーローンの利用も難しいような人に、自社ローンは適しています。
特に、免許を取る予定がある場合や、入学や入社などで車が必要になったときなどでも、自社ローンを使って車を購入できます。
自社ローンならば、審査スピードが早く、手続きもスムーズに行えるので、素早く車を手に入れることが可能です。
信用情報に不安がある人
カードローンやカーローンとは違い、自社ローンは信販会社を通さずに独自に審査します。
ローン利用希望者の現在の収入状況を重視するので、信用情報に審査結果が左右されにくいです。
過去に借金の返済で延滞や遅延を繰り返した人や、債務整理をした人でも、自社ローンならば車を購入できるかもしれません。
ただし、ローン利用後に支払いが滞ると、販売店が車を引き取り売却することもあるので注意してください。
収入が安定していない人
自社ローンの審査では、収入の安定性よりも支払い能力を重視する傾向にあります。
フリーランスやアルバイト、契約社員、事業を始めたばかりの人など、収入が安定していない人でも、審査に通る可能性が高いです。
もちろん、ローン利用後は支払いをしていかないといけません。
いくら、支払い能力が重視されるからといって、無理な支払いとなるローン利用であれば、審査段階で落とされます。
自社ローンの審査に通るためのポイント
自社ローンにも審査があるので、場合によっては審査落ちとなります。
審査に落ちないようにするために、次から紹介するポイントを考慮しておきましょう。
年収に見合うローンの金額にする
ローン利用希望者の年収と、毎月の支払額の兼ね合いも審査段階で見られます。
もちろん、年収が高ければ高いほど審査に通る確率が上がります。
しかし、年収に見合わない無理な金額でのローンを希望すれば、それだけ月々の支払額が高くなり、支払不能となりやすいので、審査で落とされる可能性が高いです。
カーローンでは、返済負担率が年収の35%程度までだと、審査に通る可能性があります。
そのため、自社ローンでも返済負担率が35%までになるようにして、いくらでローンを利用するか決めてください。
申込みは正しい情報を申告する
審査を受ける前には、申込書に必要事項を記入します。
記入する内容は、氏名や住所、勤務先、電話番号、他社借入金額、年収などです。
これらの記入内容を、本人確認書類や信用情報で確認して、審査を進めます。
本人確認書類では申込者の個人情報や年収、信用情報で過去の借入状況がわかります。
そのため、申込書に嘘の情報を記入しても、販売店は正しい情報ではないと判断できます。
場合によっては、信頼をなくして審査に響くかもしれません。
最悪の場合は法的問題になります。
そのため、嘘を書いてもバレるので、申込書には正しい情報を記入しましょう。
ちなみに、年収は手取りではなく額面の金額を記載しても構いません。
頭金を支払う
収入に占める返済の負担が減れば、それだけ審査に通る可能性が高まります。
収入面で不安な人は、自社ローンの契約時に、頭金を支払っておきましょう。
頭金を支払うと、その後の返済額を減らせます。
返済額が減れば、月々の支払額が少なくなるので、それだけ年収に対する負担有り合いが減り、審査に通る可能性が出てきます。
ただし、生活を圧迫してまで頭金を無理に用意する必要はありません。
頭金が用意できないならば、車のグレードを下げたり、安い車種にしたりすれば、年収に対する負担割合を減らせます。
連帯保証人を立てる
ローン利用希望者の信用度も審査に影響する部分であり、年収が低い人や他社借入額が多い人は、信用度が下がります。
信用度を上げるためには、連帯保証人を立てるようにしましょう。
ローンの返済が滞ったとき、返済者に代わって返済を行うのが連帯保証人です。
配偶者や親、同居人、親族などが連帯保証人になる場合が多いです。
自社ローンで車を購入する際の注意点
車を購入するときには、いくつか注意点があるので確認してください。
初期費用が発生する
自社ローンで車を購入するときでも、初期費用が発生します。
初期費用は、販売店の手数料、保険料や税金などです。
これらのお金も払う必要があるので、ローンで賄うか、現金で用意しておきましょう。
免許なしだと契約できない場合もある
免許なしでも車を購入することはでき、法律上も問題ありません。
しかし、販売店によっては免許なしだと販売してくれない場合もあります。
または、仮免許ならば販売するというお店も存在します。
自社ローンを利用する前には、免許なしで車を購入できるかどうか確かめた方が良いでしょう。
契約者が税金を支払う
免許なしでも、車を契約したならば、契約した人が税金を支払わないといけません。
もしも、車の契約者と使用者が違うならば、税金は誰がお金を出すのか決めておきましょう。
自賠責保険や任意保険の契約について
自賠責保険は、車の契約者でなくとも支払えます。
しかし、任意保険は保険会社によって扱いが違い、車の契約者でないと加入できない、使用者でも加入できるなどがあります。
任意保険に入るならば、誰が加入できるのか調べた方が良いでしょう。
免許なしだと私有地でのみ運転できる
免許を取っていない状態だと、車を買ったとしても公道は走れません。
無免許だと、私有地のみで車の運転が可能です。
免許取得前に、公道で車を運転すると2年間は免許を取得できず、その間車を運転することができません。
仮免許を取得しているときは公道を走れる
仮免許を取得している場合は、公道でも車を運転できます。
ただし、助手席には運転歴3年以上の免許取得者を乗せる必要があり、車のフロントやリア部分に「仮免許運転中」という紙を貼って提示しないといけません。
練習目的のみ運転でき、多くは路上講習で仮免許運転をすることが多いです。
車の所有者と使用者が違う場合の注意点
もしも、購入する車の所有者と使用者が違う場合は、注意点があります。
税金の支払いについて
自動車税のような税金は、車の所有者が支払います。
ただし、自社ローンで車を購入した場合は、所有者がディーラーや信販会社となります。
税金の支払通知は、車の購入者宛に通知が行くので、予め誰が支払うか決めておいた方が良いでしょう。
売却や名義変更について
車の所有者が、売却や名義変更を行えます。
そのため、車の使用者が勝手に名義変更や売却を行うことはできません。
自社ローンで車を購入し、所有者がディーラーや信販会社であるときも同じです。
まとめ
現金を用意できない場合や、カーローンの利用が難しい場合には、自社ローンで車を購入できます。
購入した場合は、ディーラーや販売店が車の代金を立て替え、購入者は分割で建て替えた文のお金を返済していきます。
利用するときには審査がありますが、信販会社を通さないため、カードローンよりも審査に通りやすいです。
収入面で不安な人や、金融事故を起こした人は、車を購入するときには自社ローンの利用を検討してください。
